守山市議会 2022-02-22 令和 4年 3月定例月会議（第 1日 2月22日）
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成したところでございますが、会計年度任用職員等の増員や新型コロナワクチン接種事業などに伴いまして、人件費が３.５％増の５５億９,０００万円余、また扶助費においては、１０月からの小学校４年生から６年生までの通院医療費助成の拡大をはじめとします子育て支援や障害福祉、生活保護等の増によりまして、５.０％増の８２億９,０００万円余となるなど、義務的経費
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成したところでございますが、会計年度任用職員等の増員や新型コロナワクチン接種事業などに伴いまして、人件費が３.５％増の５５億９,０００万円余、また扶助費においては、１０月からの小学校４年生から６年生までの通院医療費助成の拡大をはじめとします子育て支援や障害福祉、生活保護等の増によりまして、５.０％増の８２億９,０００万円余となるなど、義務的経費
一応高校までにつきましては扶助費の範疇で基本的には見ているわけですけれども、大学からの進学の部分につきましては、基本的に学習支援費の関係とか、教育扶助の関係からはちょっと外れてまいりますので、そういう意味で世帯としては分かれてくるわけですけれども、その後、大学生の方がいろいろな事情の中で、例えば１人で生活できないというような形になってまいりましたら、また生活保護等の申請等は出てくるかと思いますけれども
一方、１８歳未満の青少年保護のため、児童福祉法や児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律により罰則を設けられており、また、滋賀県におきましても青少年の健全育成に関する条例が制定されており、その中で罰則が設けられております。
警察、地域包括支援センターなどと高齢者安心見守り活動事業協力事業者、商助推進事業者などが認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを構築し、認知症高齢者などが行方不明になったときの捜索や保護等を行っております。 また、事業者のネットワークだけでなく、市民の方々が協力し、認知症高齢者の見守り活動に取り組んでおられる地域もございます。
本市では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画を策定し、この計画に基づき暴力を許さない社会づくりや安心して相談できる体制づくりを進めております。
例えば、生活困窮支援、独り親支援、生活保護等の担当課と連携し、公営住宅の空き情報など住まいに関する情報の共有をしてはいかがでしょうか。 五つ目、コロナ禍で家賃が払えないなど、住まいに不安を抱えられている方は、住まいだけではなく複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要です。
ところで、本市の環境基本条例には、野生生物の保護等の文言はありますが、このような鳥害獣被害に関する生活環境保全については明記されておりません。先ほどの捕獲おり購入や処分に対する費用を捻出する理由づけとして、要綱や規則などが必要かと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（田中英樹君） 環境経済部長。 ○環境経済部長（西村 勝君） 追質問にお答えをいたします。
また、御心配いただいてます個人情報の保護等につきましては、プロポーザル参加資格としまして、ＩＳＯ２７００１シリーズ、またはプライバシーマーク認証取得ということを基本としておりまして、企画提案についても、安全管理体制につきまして評価項目を求めておりますので、特にそちらのほうを注意したいと思っております。 ○横江政則 委員長 西村委員。
そもそも生活基盤が非常に厳しいという状況の中で、現在でも、生活保護等の割合と、また、単身家庭等の割合が高いという現状を踏まえまして、そのような課題を解決するために、夏季休業中の期間を使い、子どもの教育に関すること、そして、基本的生活習慣の定着に関することを強化しております。 また、人権・福祉交流会館の方で、実際、実施しておりますけれども、交流という目的もございます。
２点目の男女共同参画プラン策定に係るＤＶ防止被害者支援基本計画策定につきましては、現在、まちづくり女（ひと）と男（ひと）の共同参画プラン第５版の一部を、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に基づく、市町村基本計画として位置付けております。
生活に困窮する被保険者に対しては、窓口負担減免制度や無料定額診療事業に該当する状況が生活保護制度に該当する状況と似ていることから、生活保護担当部局と連携し、生活保護等の相談が可能となるよう働きかけています。一方、生活保護が停止となる場合は、担当部局からの連絡により国保の加入の手続がスムーズに済むように、事前に連携し対応しています。
大規模事業以外では、子どもの通院治療費の拡大、子育て支援や障害福祉、生活保護等の増加分、さらに大門野尻線整備事業、地域密着型サービス拠点施設整備事業など課題解決に対して意欲的に取り組んでいる予算編成であると評価をしております。時には積極的に、あるいは苦渋の判断での予算編成であったのだろうと推察をしております。
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成をしたところでございますが、会計年度任用職員制度の実施に伴いまして、人件費が１４.１％増の５２億７,０００万円余、また扶助費が小１から小３の通院医療費助成の拡大をはじめとする子育て支援や障害福祉、生活保護等の増加によりまして、１.５％増の７２億５,０００万円余となるなど義務的経費の増加を見込んでおります。
504 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） エシカル消費は倫理的消費と訳されますが、地域の活性化や雇用などを含む、人や社会、環境に配慮した消費行動のことを指しており、環境への配慮としてリサイクル製品などのエコ商品を選ぶことや、社会への配慮として適正価格で取引されたフェアトレード商品や寄附つきの商品を選ぶこと、生物多様性への配慮として自然保護等に関する認証マーク
水産業につきましては、水産資源の保護等に配慮しながら、琵琶湖や愛知川河川漁業の振興を図るため、漁協等関係団体を支援し、後継者を生み出すことにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（大橋保治） 総務部長。 ○総務部長（久保孝司） 大きく２点目のマイナンバーカードの普及促進について、お答えいたします。
福祉制度には、高齢福祉、障がい者、児童、生活保護等のいろいろ対象とならない問題もあり、これからは、よりよい構造的な支援策が求められるところです。今回は、特にひきこもり者、全国で約、高齢的なひきこもりも含めまして１１６万人と聞いておりますが、心の疾患を持つ方々への想像以上の生きづらさの現状や高年齢化・長期化に対して、親亡き後の居住支援の強化などの今後についてのお考えをお伺いいたします。
市民の方から生活保護等に関する相談があった場合は、制度や仕組みについて十分な説明を行い、申請があった際には速やかに調査を実施し、個々の世帯の状況に応じたサービス提供をしているところでございます。 なお、持ち家や不動産等、一定の評価額以上の資産を有する場合は、不動産を担保に生活資金の貸し付けを利用するなど、生活保護以外の制度の活用も含めまして、適切な対応を心がけているところでございます。
本市における児童虐待への体制といたしましては、保護者本人や地域住民、学校・園等の関係機関から相談があった場合には、速やかに担当課において受理会議を実施し、緊急度や重症度に応じ、児童相談所や警察とも連携を図る中、通告後４８時間以内に子どもを目視して安全確認等を行い、子どもの最善の利益を守るという視点を持ち、一時保護等の個々のケースに応じた対応やその後の家庭支援に努めているところでございます。
本市における児童虐待への体制といたしましては、保護者本人や地域住民、学校・園等の関係機関から相談があった場合には、速やかに担当課において受理会議を実施し、緊急度や重症度に応じ、児童相談所や警察とも連携を図る中、通告後４８時間以内に子どもを目視して安全確認等を行い、子どもの最善の利益を守るという視点を持ち、一時保護等の個々のケースに応じた対応やその後の家庭支援に努めているところでございます。
３点目に、滋賀県においても相談件数が増加している現状ですが、増加に伴い市内で一時保護等の対応した件数はどうか、お伺いをいたします。 四つ目に、一つ一つの小さな兆候も関係機関の情報を一元化すれば、重大な事例の発見につながります。「助けて」という子どもの心の声を受けとめ、犠牲になる子どもをなくさなくてはなりません。